FDEJOURNAL

AIを現場に実装する人たちの世界地図。

Deployment Case Study · UK Ministry of Justice (Justice AI Unit) / US OPM Tech Force / Digital Agency Japan · Public Sector / Government · FIELD REPORT

政府はFDEをどう抱えるのか:英司法省の現場常駐FDE、米国のTech Force・War Force、デジタル庁「源内」の厚労省案件で読む「行政のFDE」

AIを行政の現場に入れる人を、政府は自分で雇うのか、外から借りるのか。英国司法省、米国人事管理庁(OPM)、デジタル庁の公開資料から、誰が現場に入り、誰が作り、作った後を誰が持つのかを読み、日本の行政に置き換えます。

結論

英国司法省のJustice AI Unitは2025年11月4日、英国政府で初めてとするFDE3人を刑務所、保護観察所、裁判所の現場に置くと発表しました。2026年9月の報告では、FDEが作ったツールが誤った釈放を防ぐ目的で刑務所に展開されたと説明しています。米国のOPMは2025年12月に約1,000人を2年任期で採用する「Tech Force」を始め、2026年6月30日(米国時間)には国防総省向けの「War Force」で「前線配備のエンジニア」を募りました。日本のデジタル庁は生成AI環境「源内」を内製し、厚生労働省との案件では行政官と開発事業者の「橋渡し役」を担っています。英国は公務員が作って持ち続ける形、米国は任期つきで民間の人材と管理職を入れる形、日本は行政官・デジタル庁・開発事業者の3者で役割を分ける形です。日本の行政でFDE型を進めるなら、現場に入る人、作る人、作った後に直す人を、組織と契約の上でどうつなぐかを先に決めるべきだ、というのが本稿の見立てです。

要点

  • 英国司法省(MoJ)のJustice AI Unitは2025年11月4日、英国政府で初めてとするFDE(Forward Deployed Engineer)3人を、刑務所、保護観察所、裁判所の現場に置くと発表しました。2026年9月の報告では、FDEが作ったツールが、誤った釈放を防ぐ目的で刑務所に展開されたと説明しています。
  • 米国では人事管理庁(OPM)が2025年12月、約1,000人の技術者を2年任期で各省庁に採用する「Tech Force」を始めました。2026年6月30日(米国時間)には、国防総省向けの「War Force」を発表し、国防総省のCTOが「前線配備のエンジニア(forward-deployed engineers)」への呼びかけだと述べています。
  • 日本のデジタル庁は生成AI環境「源内」を内製し、厚生労働省との案件では、業務を知る行政官と開発事業者をつなぐ「橋渡し役」を担っています。日本の行政でFDE型の導入を進めるなら、現場に入る人、作る人、作った後に直す人を、組織と契約の上でどうつなぐかを先に決めるべきだ、というのが本稿の見立てです。

英国司法省:刑務所と裁判所に入る、公務員のFDE

Justice AI Unitは、英国司法省の中でAIの導入を進めるために作られた組織です。2025年11月4日のブログで、同ユニットの責任者Dan James氏とエンジニアリング責任者Sam Lhuillier氏は、英国政府で初めてのFDEを迎えたと発表しました。FDEは3人で、刑務所、保護観察所、裁判所の現場に配置され、現場の職員と一緒に仕組みを設計して作ります。

発表は、従来の行政のITが「仲介役、ユーザーリサーチャー、サービスデザイナー、ワークショップの層」を通して、現場から離れた場所で作られてきたと書いています。その上で、保護観察官が1件の報告書を書くのに15のシステムを行き来する様子を、エンジニアが自分の目で見ることに意味がある、と説明しました。政府のITを「コンサルティングのようなサービス」から「対等なパートナー」に変える、とも述べています。

2026年4月1日には、3人のうちの1人、Francis Webb氏がブログで半年を振り返りました。同氏はその前にPalantirで4年間、同じ役割を務めていたと書いています。仕事の大半は刑務所の領域で、人員配置から受刑者のケース管理まで、課題の洗い出しと解決に取り組んできました。刑務所の現場でツールを作ること、職員の近くで働くこと、政府の技術アーキテクトとの調整、内部の基盤ツールへの貢献までが仕事に含まれます。

同氏は、試作で終わらせず、本番での提供と、その後の課題まで自分たちが持つと書いています。作ったものに頼る現場職員は数千人にのぼる、とも書いています。難しさは、裁判所と刑務所の間の連絡や、古くからの外部運用業者と新しい内製の技術とのずれといった「環境の境目」にある、と述べています。

司法省が2026年9月24日に公表した「AI action plan for justice: one year on」は、Justice AI Unitを「政府で最初のFDE」を擁する組織と紹介しています。誤った釈放を防ぐために作られたDigital Rapid Response Unitでは、FDEが短期間で作ったツールを刑務所全体に展開したと書かれています。必要な情報を自動で抜き出して該当する刑務所へ送るツールや、複数の別名を使って情報を隠すことを防ぐデータ照合のツールです。同じ文書は、すべてのAIツールについて、広く展開する前に正確性、偏り、公平性、セキュリティ、信頼性を検証し、展開後も性能を監視すると定めています。

なお、同ユニットの代表的なツールである面談の文字起こし・要約ツール「Justice Transcribe」は、1万2,000人を超える保護観察官に展開され、2025年10月7日から2026年9月14日までに150万件を超える面談を要約したと報告されています。ただし、この報告はJustice TranscribeをFDEが作ったとは書いていないため、本稿ではFDEの成果としては扱いません。

米国:2年任期のTech Forceと、部隊単位まで入るWar Force

米国のOPMは2025年12月、行政管理予算局(OMB)、一般調達局(GSA)、科学技術政策局(OSTP)などと「United States Tech Force」を立ち上げると発表しました。公式サイトのFAQによると、各省庁が約1,000人の技術者を採用し、AIの実装と政府の技術課題に当たらせます。中心は若手の技術者で、これに民間のパートナー企業から経験のあるエンジニアリング・マネージャーが加わります。任期は原則2年で、年収はおおむね15万〜20万ドルとされています。

特徴は、民間企業との組み方です。OPMの発表はPalantir、OpenAI、Microsoft、Google Public Sectorなどを初期のパートナーに挙げ、公式サイトの一覧ではさらに企業が加わっています。パートナー企業は研修や指導を提供し、社員を政府の仕事に推薦できます。任期を終えた参加者は、パートナー企業への就職や政府での継続勤務などを選べます。

ただし、Tech Force全体は「FDE」という言葉を使っていません。FDEの名前が前に出たのは、2026年6月30日(米国時間)にOPMと国防総省(政権は「戦争省」と呼んでいます)が発表した「War Force」です。Tech Forceの枠組みの中で、国防総省の技術職に絞って採用するものです。国防総省のCTO、Emil Michael氏は「愛国心のある前線配備のエンジニアへの呼びかけだ」と述べました。発表によると、求めるのは最先端のAI、機械学習、自動化、データ基盤を導入・統合し、作戦上の必要を支えるソフトウェアを作って保守できるエンジニアで、採用者は「部隊の単位まで」入り込みます。応募には米国籍と、秘密(Secret)または最高機密(Top Secret)の資格を得られることが求められます。

英国が少人数の常勤の公務員を現場に置いたのに対し、米国は任期つきで人数を集め、民間企業の管理職と研修を組み合わせています。人を政府の中に入れる点は同じでも、作ったものを任期後に誰が持つかについては、本稿で確認したOPMの発表と公式サイトのFAQに具体的な説明はありません(2026年11月17日時点)。

デジタル庁:内製の「源内」と、厚労省案件での「橋渡し役」

本稿で確認したデジタル庁の公開資料にFDEという言葉は出てきませんが、近い動きはあります。デジタル庁は2025年5月、職員向けの生成AI環境「源内(げんない)」を内製で作り、庁内で使い始めました。2026年5月からは全府省庁の約18万人を対象とした大規模実証を始め、5月29日時点で約10万人が使える状態になったと発表しています。2026年度中に約18万人全員が使えるようにし、2027年度から本格利用に移る計画です。

10月20日には、職員が自分でAIエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」の提供を始め、より高度な「源内工房」を12月ごろまでに導入する目標を示しました。あわせて、利用者、管理者、開発者の責任を定めた「源内基準」を、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の協力を得て公表しています。10月30日に公表した利用者アンケート(6,439人が回答)では、71.7%が「満足」と答え、54.4%が週に1時間以上の業務時間の短縮を実感していました。一方で、回答者の31.2%は源内をほとんど、または全く使っていませんでした。

FDEの働き方に近いのは、個別の府省庁と組んだアプリ開発です。デジタル庁が10月15日に公開した開発記録によると、2026年4月に厚生労働省、デジタル庁、開発事業者のNTTデータの3者でプロジェクトが始まりました。対象は、全国の労働局が担う3つの業務です。企業が出す一般事業主行動計画の届出の受理、「えるぼし」「くるみん」などの認定審査、そして年間120万件を超える総合労働相談への対応です。記録では、デジタル庁は「厚生労働省と開発事業者の橋渡し役」と説明されています。

進め方は、期間をおよそ1年とし、6月までに要件定義を固め、7月以降に試作と検証を重ね、翌年1月ごろに本番環境での試験を目指すというものです。途中で、120万件の相談・回答データをAIの学習に使うことは、いったん見送られました。相談への回答は相談者の立場や法改正で変わるため「絶対的な正解」を用意しにくいこと、担当者によって記録の粒度が違うこと、個人名を取り除くのが難しいことが理由として挙げられています。代わりに、取り込めるデータから順に入れ、そのたびに評価と改善を繰り返す進め方に切り替えています。記録には、開発事業者が「200も要らなくて、まず20くらい」と典型的な相談例を求め、厚労省の担当者が応じる場面もあります。申請書類には手書きが多いため、手書きの読み取り精度も検証の対象になりました。

6月29日に要件定義の完了と試作の開始が承認され、7月から東京労働局で試作の検証が始まりました。デジタル庁の担当者は、要件定義の過程で「実際に業務を行っている人の声を聞かないといけない」と感じる場面が多かったと話しています。

3つの置き方を並べる

3か国とも、AIを業務に入れる人を行政の近くに置こうとしています。違うのは、作る人が誰に所属し、作った後を誰が持つかです。米国は前の節で見たとおり任期つきの採用なので、ここでは常設の組織である英国とデジタル庁を並べます。

項目英国司法省(Justice AI Unit)デジタル庁(源内・厚労省案件)
作る人の所属

司法省のユニットに所属するエンジニア

開発事業者(NTTデータ)。デジタル庁は橋渡し役

現場との距離

刑務所、保護観察所、裁判所に配置

3者の会議で要件を詰め、7月から東京労働局で検証

進め方

現場で試作し、本番で素早く直す

要件定義を確定し、判定を経て試作へ。データは段階的に追加

作った後

本番での提供と保守をユニットが持つと説明

本番試験は翌年1月ごろが目標。その後の保守の担い手は記録に記載なし

品質の決めごと

広い展開の前に正確性・偏り・公平性などを検証

源内基準で利用者・管理者・開発者の責任を定める

観察 01英国はFDEの役割を1人に持たせ、日本は同じ役割を3者に分けている。

英国のFDEは、現場で課題を見つけ、作り、本番で持ち続けるところまでを1人のエンジニアと1つのユニットで担います。厚労省の案件では、業務を知るのは行政官、作るのは開発事業者、両者をつなぐのはデジタル庁と、同じ仕事が3つの組織に分かれています。日本の行政が外部の事業者に開発を発注する仕組みを前提にすると、この分け方は自然な形だと読めます(本稿の見立て)。

分けることの手間も、記録に表れています。データの扱いを決めるまでに、3者で議論を重ねています。一方で、要件定義から試作への移行を判定会議で区切るやり方は、税金で作るシステムの説明責任を果たしやすくします。2つの形の差は優劣より、何を優先した設計かにある、と読めます(本稿の見立て)。

日本での置き換え:行政でFDE型を進める前に決める3点

デジタル庁は源内を地方自治体や民間でも使えるよう、エージェント環境を「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月ごろに公開する予定です。府省庁や自治体がFDE型の進め方を取り入れる場面は、今後増えると考えられます。英国と米国の例、厚労省の記録から、先に決めておくべき点を3つに整理します(本稿の見立て)。

  1. 現場に入るのは誰で、どれだけの時間か。英国の発表は、保護観察官が15のシステムを行き来する様子をエンジニアが自分の目で見ることを、現場に置く理由に挙げています。厚労省の案件でも、デジタル庁の担当者は現場の声を聞く必要を感じる場面が多かったと話しています。会議で要件を聞くだけでなく、窓口や審査の席に誰が何日座るのかを、計画の段階で決めておくべきです。
  2. 試作と改善を、契約の中で何回回せるか。厚労省の案件では、データを段階的に入れて評価を繰り返す方針に切り替えました。判定会議で区切る契約でも、試作の期間に何回の修正を見込むか、評価の基準を検証の中で決めてよいかを、発注の時点で書いておく必要があります。
  3. 作った後に誰が直し、知見をどこに残すか。英国はユニットが保守まで持ち、米国は2年で人が入れ替わる設計です。外部の事業者や任期つきの人材に頼る場合は、源内基準のような共通ルールと、源内OSSのような再利用できる形で知見を残すことが、担当が替わった後の支えになります。社内で担い手を育てる考え方は「社内FDE」は何を育てるのかで、ベンダーに頼った場合の出口はベンダーのFDEで作ったAIは残るのかで整理しています。

FDEという働き方の原型であるPalantirの成り立ちはPalantirのFDEはどう生まれたのかで、日本のSIerが同じ形を取れるかは日本のSIerはFDE化するのかで扱っています。

よくある質問

日本の政府に「FDE」という職種はありますか

本稿で確認したデジタル庁の公開資料(源内の紹介ページ、厚労省案件の開発記録、エージェント環境とアンケートの発表)では、FDEという言葉は使われていません。厚労省案件のデジタル庁の役割をFDEと並べたのは、仕事の中身にもとづく本稿の比較で、公式な位置づけではありません。

米国のTech ForceはFDEの採用プログラムですか

Tech Force全体は、ソフトウェア、AI、セキュリティ、データ分析などの技術者を2年任期で採用するプログラムで、FDEとは名乗っていません。国防総省向けのWar Forceについて、同省のCTOが「前線配備のエンジニア」と呼び、採用者が部隊の単位まで入ると説明しています。

英国司法省のFDEは今何人いますか

2025年11月の発表時点では3人です。2026年11月17日時点の人数は、司法省の公式資料で確認できていません。

SOURCE DESK

参照した一次情報

役割や組織は変わるため、公開時点の公式ページを確認しています。求人票が更新・終了した場合も、 この記事では確認日とURLを残します。

  1. Justice AI Unit|Announcing the first UK government Forward Deployed Engineers(Dan James・Sam Lhuillier、2025-11-04)確認 2026年11月17日
  2. Justice AI Unit|What the FDE role means on the ground(Francis Webb、2026-04-01)確認 2026年11月17日
  3. GOV.UK(Ministry of Justice)|AI action plan for justice: one year on(2026-09-24)確認 2026年11月17日
  4. OPM|OPM Launches US Tech Force to Implement President Trump's Vision for Technology Leadership(2025-12)確認 2026年11月17日
  5. US Tech Force|公式サイト・FAQ確認 2026年11月17日
  6. OPM|War Force to Recruit Top Engineers to Enhance American Military Technological Dominance確認 2026年11月17日
  7. DefenseScoop|Trump administration announces ‘War Force’ effort(2026-06-30、発表日の確認に使用)確認 2026年11月17日
  8. デジタル庁|ガバメントAI「源内」(2026-11-06最終更新)確認 2026年11月17日
  9. デジタル庁|全府省庁の約18万人の政府職員を対象としたガバメントAI(源内)の大規模実証を開始しました(2026-05-28)確認 2026年11月17日
  10. デジタル庁|ガバメントAI 源内においてAIエージェント利用環境の提供を開始するとともに、「源内基準」を公表します(2026-10-20)確認 2026年11月17日
  11. デジタル庁|ガバメントAI 源内 利用状況アンケート調査(第1回)の結果を公表しました(2026-10-30)確認 2026年11月17日
  12. デジタル庁|【ガバメントAI 開発記録】雇用環境・均等行政の挑戦【①AIに何を任せるか】(2026-10-15、動画の代替テキストを参照)確認 2026年11月17日

本稿は英国司法省、米国人事管理庁(OPM)、デジタル庁などの公開資料と報道をもとに行政機関でのFDEの置き方を整理したもので、各機関、NTTデータ、Tech Forceのパートナー企業、その他の企業や機関による確認・協賛を受けた記事ではありません。デジタル庁の厚労省案件での役割や米国のTech ForceをFDEと並べたのは、公開された仕事の中身にもとづく編集上の比較で、公式な職種同一性の主張ではありません。人数、満足度、時間の短縮などの数字は各機関の発表によるもので、FDE Journalが独自に検証したものではありません。米国の機関名は、日本での一般的な表記に合わせて「国防総省」としました(OPMの発表文では「Department of War」)。「本稿の見立て」と記した部分は、情報源が述べた事実ではなく、FDE Journalの編集上の分析です。

事実誤認や更新情報は hello@aishugyo.com までお知らせください。

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