日立は2026年度末に国内FDE人財を約1,000人に増やす計画と、FDEを集めた「特区」組織を公開し、富士通はFDEを3層提供の入口に置いたうえで成果連動型・利用量連動型の収益モデルへの転換を発表しました。NTTデータグループでは、フォーティエンスがコンサルタント主体のFDE型サービスを始め、NTTデータがSalesforceのFDEパートナー網に加わっています。常駐SEの言い換えと見分ける手がかりは、現場の学びを戻す製品や共通基盤があるかと、人月以外の値付けがあるかの2点で、公開資料で両方に触れているのは2026年10月27日時点では富士通です(後半は本稿の見立て)。
要点
- 日立は2026年7月29日の決算資料で、国内のFDE人財を7月時点の約300人から2026年度末に約1,000人へ増やすと明記しました。富士通は9月16日、コンサルティングとFDEを入口に置く事業モデルへの転換と、成果連動型・利用量連動型の収益モデルへの移行を発表しました。
- NTTデータグループでは、コンサルティング会社のフォーティエンスが6月16日に「FDE型コンサルティング」を始め、NTTデータはSalesforceのFDEパートナー網で国内の初期パートナーに選ばれています。
- 「常駐SEの言い換え」との違いを見分ける手がかりは、現場の学びを戻す先の製品や共通基盤があるかと、人月以外の値付けがあるかの2点だ、というのが本稿の見立てです。公開資料で両方に触れているのは富士通で、日立とフォーティエンスの値付けは2026年10月27日時点で未確認です。
日立:国内FDEを約300人から約1,000人へ、組織は「特区」から
日立製作所は2026年7月29日に公表した2026年度第1四半期の決算資料で、国内のデジタル事業について「FDEチームが顧客の競争力向上と持続的な企業成長に貢献」と書き、国内FDE人財を7月時点の約300人から年度末に約1,000人へ拡大するとしました。海外でも約100人から約350人に増やす計画です。同じ資料は、国内ITサービス事業の通期見通しで、AI活用基盤の開発・強化やFDE人財の育成・採用などに充てる国内200億円の「オーガニック投資」を織り込んでいます。セクターの前年同期比の変動要因でも、FDEチーム強化への投資をマイナス要因に挙げています。
同じページには、SIの全工程にAIを適用する基盤「Agentic AI Integration Platform」を9月から大規模プロジェクトへ順次適用する計画も並んでいます。社内の試行で設計からテストの工程で約200倍の生産性を実証したとしていますが、注記で「特定の工程・条件下での実証値」とされています。全社の目標は、2027年度にSI工程全体で生産性30%向上です。
FDEがどんな働き方を指すのかは、日立が2026年10月21日に公開した対談記事に詳しく出てきます。執行役常務の今井泰樹氏は、受託SIを「お客さまが要件を決め、失敗が許されない仕事」、FDEを「正解のない課題に向き合い、試行錯誤しながら価値創造に挑む」仕事と対比しました。そのためには組織文化や人事評価の指標も変える必要があるとして、2026年4月にFDEを集めた「フロントサービス事業統括本部」を、新しいスキームや働き方を試す「特区」のような組織として立ち上げたと話しています。今井氏自身は「小さなチーム」と表現しています。
今井氏は、日立は「FDE」という言葉が注目される前から同様の取り組みをしてきたとも述べ、例として2021年に始まった積水化学工業とのマテリアルズインフォマティクスを挙げました。フィルム材料の設計で5か月かかっていた作業を4時間に短縮したという説明で、これは日立側の発表値です。
富士通:FDEを3層の入口に置き、成果連動型の料金へ
富士通は2026年9月16日、事業モデル「Uvance」をAI Transformation(AX)向けに組み替えると発表しました。提供の形は「コンサルティング・FDE」「アプリケーション・AIエージェント」「プラットフォーム」の3層で、コンサルティングとFDEが顧客の経営課題や業務課題の特定からAIの実装、成果の創出まで伴走するとしています。顧客ごとの知見を「コンテキスト」として蓄積するデータ&AI基盤は、2027年3月に提供を始める予定です。
同じ発表は、成果連動型と利用量連動型の収益モデルへの転換を進めるとも書いています。人数と期間で値付けする人月型から離れる方針を、FDEと同じ発表の中で示した形です。
同日の投資家向け説明会で、執行役員副社長COOの高橋美波氏の資料は、富士通のFDEを「Palantir社との6年の協業で培った豊富な実践知を軸に」すると説明し、顧客成果を自社技術へ還元する循環の起点に位置づけました。FDEを起点としたビジネス創出で2030年度に約1,500億円の売上を試算しています。事例としては米国の不動産サービス企業での不動産評価を挙げ、本番導入までの期間を4週間、業務効率を45%向上と記載しています。いずれも富士通の説明資料の数値で、本稿では独自に検証していません。
3社のうち、成果連動型・利用量連動型の料金への転換まで公式に書いているのは、本稿が確認した範囲では富士通だけです。
NTTデータグループ:コンサルのFDE型と、Salesforceのパートナー網
NTTデータグループでは、2つの動きがあります。
1つ目は、グループのコンサルティング会社フォーティエンスコンサルティング(旧クニエ)が2026年6月16日に始めた「FDE(Forward Deployed Engineering)型コンサルティングサービス」です。業界知見を持つ少数精鋭のコンサルタントが顧客組織に直接入り込み、AIを前提とした業務設計からアプリケーションの実装・改善・定着までを一貫して支援すると説明しています。AI推進組織(AI-CoE)の立ち上げ、人材変革、AIガバナンスの整備といったチェンジマネジメントも一体で提供し、顧客の内製能力を高めることを目標に掲げました。費用と期間は個別見積もりで、5年後に100億円規模の売上を目指すとしています。
2つ目は、NTTデータグループが2026年6月30日に発表した、Salesforceの「Forward Deployed Engineering Partner Network」への参画です。AIエージェント基盤「Agentforce」の本番導入を進めるためのパートナープログラムで、NTTデータグループは国内の初期パートナーに選ばれました。データ構造の整理や権限設計、規制対応、システム連携、本番展開を支援するとしています。
ここからは本稿の整理です。フォーティエンスのFDEは、エンジニアではなくコンサルタントが担い、戻す先を自社製品より顧客の内製能力に置いています。Salesforceのパートナー網では、プログラムを主催するのはSalesforceで、NTTデータはその製品の本番導入を担うパートナーの立場です。同じグループの中で、FDEという言葉が2つの違う位置で使われています。
「常駐SEの言い換え」との違いは、戻す先と値付け
大手SIerのFDE拡大には、冷ややかな見方もあります。ITmedia ビジネスオンラインの2026年10月1日の寄稿は、「日本企業がいうFDEは、顧客先に常駐して開発するSIやSESを単にイマ風に言い換えただけだ」という見方を紹介したうえで、FDEと常駐SEを分ける基準を「自社プロダクトの有無」に置いています。
Palantirの記事で見たように、原型のFDEは、顧客の現場で作ったものを共通の製品に戻し、次の顧客で使い回せるようにする役割でした。この基準に料金の考え方を加えて、3社の公開資料を並べると次のようになります(本稿の整理)。
国内FDE人財を約300人から約1,000人へ。2026年4月にFDEを集めた組織を新設。AI開発基盤とFDEへの投資を並べて記載
FDEの学びをどの製品に戻すか、FDE案件の料金体系
FDEを3層提供の入口に置き、顧客成果を自社技術へ還元。成果連動型・利用量連動型の収益モデルへ転換
FDEの人数、成果連動型の具体的な契約条件
少数精鋭のコンサルタントが常駐し、実装から定着まで支援。顧客の内製能力の向上を目標に
担い手の人数、個別見積もり以外の料金の考え方
ここからは本稿の見立てです。人数を増やすだけなら、常駐SEを増やすのと見分けがつきません。違いが出るのは、現場で作ったものを次の顧客で使える形に戻す先があるかと、作業時間ではなく成果や利用量で対価を受け取る仕組みがあるかです。富士通は両方を公式に掲げ、日立は人数と組織の「特区」を先に公開しました。フォーティエンスは製品より顧客の内製化に重心を置く形で、Palantir型とは別の道と読めます。
発注する日本企業が確かめること
SIerから「FDE」の提案を受けたとき、発注側が契約前に確かめたいのは次の4点です(本稿の見立て)。
- 現場で作ったものは誰の資産になるか。SIerの共通基盤に戻すなら、自社の業務知識がどこまで他社向けに使われるのか、反対に自社に何が残るのかを決めておく必要があります。
- 料金は人月か、成果か。成果連動型なら、成果の指標を誰が定義し、誰が測るのかを先に決めます。指標があいまいなままでは、人月契約と変わらない運用になりがちです。
- 指揮命令の線引き。常駐型の働き方では、請負・準委任の契約と現場での指示の関係が問題になります。厚生労働省の37号告示と疑義応答集の論点はPalantirの記事で整理しました。
- 支援が終わった後に誰が運用するか。外部FDEを受け止める社内の担い手がいるかどうかは、みずほCoworkの記事で見た論点と同じです。
SIerの側から見ると、今井氏が挙げた人事評価の指標の変更が最も重い課題かもしれません。要件どおりに失敗なく納める仕事で評価されてきた組織で、試行錯誤を前提にした働き方をどう評価するのか。日立がまず小さな組織を別に切り出したのは、その難しさの表れだと本稿は読んでいます。
よくある質問
日立のFDEは何人いるのですか
2026年7月29日の決算資料では、国内のFDE人財が7月時点で約300人、2026年度末に約1,000人へ拡大する計画です。海外は約100人から約350人への拡大を計画しています。
富士通のFDEはPalantirと関係があるのですか
富士通の2026年9月16日の投資家向け資料は、FDEを「Palantir社との6年の協業で培った豊富な実践知を軸に」すると説明しています。協業の具体的な中身は、この資料には書かれていません。
日本のSIerのFDEは常駐SEと何が違うのですか
公式な定義の違いはありません。本稿では、現場の学びを戻す共通の製品や基盤があるか、人月以外の値付けがあるかを見分けの手がかりとしました。富士通は両方を公式に掲げていますが、日立とフォーティエンスの値付けは2026年10月27日時点で公開資料から確認できていません。
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参照した一次情報
役割や組織は変わるため、公開時点の公式ページを確認しています。求人票が更新・終了した場合も、 この記事では確認日とURLを残します。
- 日立製作所|2027年3月期 第1四半期 連結決算の概要[FY2026](2026-07-29)確認 2026年10月27日
- 日立製作所|フィジカルAI時代の新・経営戦略【後編】AIで変わる仕事と人間の役割(2026-10-21)確認 2026年10月27日
- 富士通|AI Transformationに向けて事業モデル「Uvance」を進化(PR TIMES、2026-09-16)確認 2026年10月27日
- 富士通|IR Day 2026 説明資料「AI Transformationを、Uvanceの次の成長へ」(2026-09-16)確認 2026年10月27日
- フォーティエンスコンサルティング|AI時代の成果創出を加速するFDE型コンサルティングを提供開始(2026-06-16)確認 2026年10月27日
- NTTデータグループ|Salesforceの「Forward Deployed Engineering Partner Network」に参画(2026-06-30)確認 2026年10月27日
- ITmedia ビジネスオンライン|「FDE」は常駐SEのすげ替えなのか(古田拓也、2026-10-01、寄稿)確認 2026年10月27日
- 厚生労働省|37号告示関係疑義応答集確認 2026年10月27日
本稿は公開情報をもとに各社のFDEの打ち出し方を分析したもので、日立製作所、富士通、NTTデータグループ、フォーティエンスコンサルティング、その他の企業による確認・協賛を受けた記事ではありません。人数・売上試算・生産性・事例の効果などの数値は各社の決算資料・発表・対談での説明で、FDE Journalが独自に検証したものではありません。ITmedia ビジネスオンラインの記事は筆者個人の見解を含む寄稿です。「本稿の見立て」「本稿の整理」と記した部分は、情報源が述べた事実ではなく、FDE Journalの編集上の分析です。
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