MSPを傘下に持つEvergreenのLyra Technology Groupは2026年11月4日(米国時間)、2027年末までに50人超のFDEを傘下のMSPに置く計画を発表しました。16人が8社ですでに働き、1人が1社のMSPに常勤で所属して、顧客の業務に合わせたAIの仕組みを作ります。IT商材のマーケットプレイスを運営するPax8は6月8日に、自社の専門家がMSPと並んで、またはMSPの白ラベルで客先に入るサービスを発表し、COOは「MSPのチャネルが中小企業にとってのFDEになる」と述べています。業界団体GTIAへの寄稿は、FDEを1回の構築と継続の保守で稼ぐ職種として描きました。3つとも、1社では雇えないFDEを誰がまとめて抱えるかの設計です。日本の2026年版中小企業白書では、AIを使わない理由の1位が「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)で、デジタル化・AI導入補助金はスクラッチ開発を対象外としています。FDE型の支援を受ける中小企業は、業務の洗い出しの担い手と費用、補助の対象と対象外の切り分け、引き継ぎ後に誰が直すかを先に決めるべきだ、というのが本稿の見立てです。
要点
- 中小企業のITを請け負うMSP(マネージドサービスプロバイダー)経由で、FDE(Forward Deployed Engineer)を届ける動きが米国で出てきました。MSPを傘下に持つEvergreenのLyra Technology Groupは2026年11月4日(米国時間)、2027年末までに50人超のFDEを傘下のMSPに置く計画を発表しました。
- 置き方は1つではありません。Lyraは1人のFDEを1社のMSPに常勤で所属させます。IT商材のマーケットプレイスを運営するPax8は、自社の専門家がMSPの「白ラベル」として客先に入るサービスを6月に始めました。MSP業界団体GTIAへの寄稿は、FDEを「1回の構築と、毎月の保守」で稼ぐ職種として描いています。
- 日本の2026年版中小企業白書では、AIを使っていない中小企業が挙げた理由の1位が「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)でした。一方、デジタル化・AI導入補助金はスクラッチ開発を補助の対象外としています。日本の中小企業がFDE型の支援を受けるなら、業務の洗い出しを誰が担うか、補助の対象と対象外をどう分けるか、引き継ぎ後に誰が直すかを先に決めるべきだ、というのが本稿の見立てです。
Evergreen/Lyra:1社のMSPに1人、常勤で置くFDE
MSPは、中小企業のパソコンやネットワーク、クラウドの運用を月額で請け負うIT事業者です。Evergreenは2017年に設立された持株会社で、MSPを中心とするITサービス会社を買収し、各社を独立したまま長期保有しています。Lyra Technology GroupはそのMSP群をまとめる会社です。
Lyraが2026年11月4日(米国時間)にBusiness Wireで配信した発表によると、FDEプログラムでは2027年末までに50人を超えるエンジニアを傘下のMSPに置きます。発表時点で、すでに16人が8社のMSPで働いています。同社によると、傘下のMSPが世界で支えている顧客企業は1万5,000社を超えます。
特徴は所属の仕方です。FDEは1社のMSPに常勤で所属し、本部の共通部門には置きません。仕事は、そのMSPの顧客の業務を直接聞き取り、手作業を減らす仕組みを作ることと、そのMSP自身の業務をAIで効率化することです。Lyraの顧客変革担当SVP、Deniz Sagnaklar氏は、FDEが既存のMSPのチームと一緒に、ツールを入れて終わりにならない「マネージドAI」の事業を作ると説明しています。
LyraのCEO、Dakota Ferguson氏は「AIで一番難しいのは技術ではなく、最後の1マイルだ」と述べました。注文が実際にどう入ってくるのか、請求書が実際にどう承認されるのかを、誰かが現場で理解しなければならない、という趣旨です。
発表には事例が1つ載っています。リース管理と会計を請け負うScribcor Globalは、仕事の調整や顧客の依頼の多くをメールで処理していました。傘下のMSPであるMSP Outsource Solutions Groupから、業務プロセスの知見とエンジニアリングの力を組み合わせた2人組が入り、既存の業務の流れに合わせて、AIでメールを振り分ける「Scribcor Central」を作りました。1人あたり1営業日に約45分の時間が浮いた、と発表されています。この数字は同社の発表によるもので、発表文には測り方の説明はありません。
発表は、このプログラムを「個々のMSPでは手の届かない規模の投資」と呼び、Evergreenの長期保有の仕組みだから可能になったと位置づけています。先に100人超を傘下のMSPに送り込んだ、成長を担う人材の派遣(Growth Leader program)と同じ形だとも説明しています。
Pax8:MSPの看板で客先に入る専門家
Pax8は、MSPなどのIT事業者が中小企業向けのクラウドサービスを仕入れて販売するためのマーケットプレイスを運営しています。同社によると、4万7,000社を超えるIT事業者と80万社の中小企業が利用しています。
Pax8は2026年6月8日、年次イベント「Beyond 2026」で、MSPがAIで顧客の成果を出すための2つの仕組みを発表しました。1つ目の「Managed Intelligence Provider(MIP)プログラム」は、AIの成熟度の診断から始め、役割ごとの研修でMSPに案件の見つけ方と作り方を身につけさせるものです。2つ目の「Managed Intelligence Services(MIS)」は、Pax8のプロフェッショナルサービスの専門家が作業を担い、成果に応じた価格で売れるサービスです。MSPと並んで入るか、MSPのチームの一員として白ラベルで入るかを選べ、顧客との関係と売上はMSPに残ると説明されています。開始時のメニューは、Microsoft 365 Copilotの導入準備の診断、業務変革の聞き取りを支援するエージェント、業務の自動化とAIエージェントの個別構築、Microsoft 365のデータ保護の4つです。一般提供は7月の予定とされていました。
Pax8の発表文そのものは「FDE」という言葉を使っていません。FDEと結びつけたのは、同社COOのCraig Donovan氏の発言です。IT業界メディアChannel Diveの2026年9月30日の記事で、同氏は「MSPのチャネルが、中小企業にとってのFDEになる」と述べ、MSPが自分でできるようになるまで、Pax8のFDEが「MSPのシャツを着て」入る、と説明しました。
Pax8は同じ発表で、MSPが顧客ごとのAIエージェントの利用量や予算を管理するための「Agent Gateway」をプレビューとして示しました。数百社の顧客を抱えるMSPにとって、作ったエージェントを顧客ごとに分けて動かし、利用量を請求に結びつける仕組みが要る、という問題意識です。
GTIAの寄稿:MSPから見たFDEの収益モデルと人件費
MSPの経営者向けに、FDEを事業としてどう組むかを書いた寄稿もあります。IT業界団体GTIA(Global Technology Industry Association)のブログに2026年11月5日に載った記事で、筆者のMark Clancy氏とLinh Phan氏は、MSP向けにFDEのサービスを提供するKhashmereの共同創業者です。FDEを売る側の立場からの文章である点には注意が必要です。
寄稿は、MSPのFDEの売上を「1回の構築」と「継続の保守」の組み合わせで考えるよう勧めています。例として挙げているのは、顧客の受け入れ手続きを自動化する1つのワークフローで、構築に200時間、保守のサブスクリプションに8時間のFDEの工数を見込み、それぞれに単価を掛ける計算です。8時間がどの期間あたりかは書かれていません。
MSPの技術者との違いについては、技術者は日々のITサポートや保守、監視を担い、FDEは業務の課題とプロセスを広く見て、ソフトウェアの連携やデータの流れ、レポートを作る、と整理しています。人件費は年13万5,000〜20万ドル(PalantirのFDE求人を参照)と見積もる一方、記事の後半では13万5,000〜25万ドルと書いており、幅があります。そのうえで、FDEを常に稼働させられるだけの案件があるか、なければ採用ではなく外部と組むべきか、が判断の材料だ、というのが寄稿の結論です。
3つの置き方を並べる
どれも中小企業に直接FDEを雇わせるのではなく、MSPを間に置きます。違うのは、FDEが誰に所属し、誰の名前で客先に入るかです。
傘下の各MSP。1人が1社に常勤
Pax8のプロフェッショナルサービス
そのMSPの社員として入る
MSPと並んで、またはMSPの一員として入る
FDE本人と、MSP内のマネージドAI事業
顧客との関係と売上。研修を経て自社で担う力
16人・8社で稼働中、2027年末までに50人超
FDEの人数は公表なし。メニューは4種類
GTIAの寄稿は、この2つの間にある選択肢として、MSPが自分で雇うか、外部のFDEと組むかを挙げています。判断の基準は、FDEを常に稼働させられる案件の量です。
Lyraは保有会社側の投資で各MSPにFDEを置き、Pax8はマーケットプレイスの運営会社が自社の専門家をMSPに貸し出します。GTIAの寄稿が稼働率を判断の軸にしているのも、同じ問題の裏返しです。顧客1社あたりの案件が小さい中小企業向けでは、FDEの人件費を何社で分けるかが、この職種が成り立つかどうかを決める、と読めます(本稿の見立て)。
もう1つ共通するのは、作った後の保守をMSPの月額の仕事に組み込もうとしている点です。Lyraは「ツールを入れて終わりにならない」事業を掲げ、GTIAの寄稿は保守のサブスクリプションを売上の柱に置いています。FDEの仕事を、MSPが前から得意な月額の運用に接続しようとしている、と言えます(本稿の見立て)。
ガートナーは、ベンダー主導のFDEの取り組みの約7割が2028年までに放棄されると予測し、1つのユースケースのFDE費用が四半期で20万ドルを超えうるとも見ています(Channel Dive、2026年9月30日)。この水準の費用を中小企業が払うのは難しく、MSPを挟んで人と保守を分け合う仕組みは、その問題への1つの答えとして読めます。この予測と出口の決め方は、ベンダーのFDEで作ったAIは残るのかで整理しました。
日本での置き換え:中小企業白書とデジタル化・AI導入補助金
本稿で扱った3つの例は、いずれも米国のものです。日本の中小企業に置き換えるときの手がかりは2つあります。
1つ目は、2026年4月24日に閣議決定された2026年版中小企業白書です。第2部第2章第2節は、帝国データバンクの調査をもとに、2019年以降の省力化投資のうちAIの活用に取り組んだ事業者が全体の30.3%(5,645社が回答)だったと示しています。業種別では、情報通信業が71.7%と高い一方、製造業は24.9%、建設業は25.9%でした。省力化投資に取り組みながらAIを使っていない事業者(3,888社)が挙げた理由は、「活用する業務がイメージできていない」が63.4%で最も多く、「活用を推進する人材が不足している」が40.0%、「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」が26.2%と続きます(複数回答)。白書は、従業員向けの研修会や勉強会を開いている事業者のほうが、AIの効果を「想定どおり以上」と答えた割合が高いことも示しています。
2つ目は、中小企業のIT投資を支える補助金です。IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。白書は、導入後に社内でデジタル化を続けることの重要性と、AIの活用を後押しする方針を示すための変更だと説明しています。この補助金では、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が、ITツールの提案・導入・アフターサポートを担います。日本でMSPに近い立場にいるのは、こうした事業者や地域のIT販社だと考えられます(本稿の見立て)。
ただし、補助の対象はFDEの働き方とはずれがあります。2026年のITツール登録要領は、業務プロセスに影響するような大幅なカスタマイズが必要なもの、スクラッチ開発を伴うもの、特定の顧客向けに限られ一般に販売されていないものを、ソフトウェアの登録の対象外としています。登録済みのソフトウェアに付ける形で、導入設定やカスタマイズ作業、RPAのシナリオ作成、AIの初期学習の設定、導入後6か月間の活用コンサルティングは、対象として登録できる役務です。Scribcor Centralのように、1社の業務に合わせて一から作るワークフローは、この枠に収まりにくい可能性があります(本稿の見立て)。
中小企業庁は2026年4月1日、各都道府県のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を置き、「何をしてよいかわからない」という課題設定の段階から、改善の定着までを伴走支援する体制を作りました。業務の洗い出しという最初の一歩は、こうした公的な窓口でも相談できます。
ここから、日本の中小企業がFDE型の支援を受けるなら、次の3点を契約の前に決めておくのがよい、というのが本稿の見立てです。
- 業務の洗い出しを、誰がどれだけの時間で担うか。AIを使わない理由の1位は「業務がイメージできない」でした。Lyraの事例で最初にしたのも、注文や依頼が実際にどう流れているかの把握です。ツールの見積もりの前に、現場の観察と聞き取りに何時間を使い、その費用を誰が持つかを決めておく必要があります。
- 補助金の対象と対象外を、最初に分けて見積もる。登録済みのツールと、その設定・カスタマイズ・6か月の活用支援は補助の対象にできますが、一から作る部分は対象外です。「補助金で全部まかなえる」という前提で始めると、作りたい仕組みが登録ツールの範囲に削られるおそれがあります。対象外の部分にいくら払うかを、先に決めておくべきです。
- 作った後に、誰が直すか。Lyraは担当者をMSPに所属させ、Pax8は研修でMSPに引き継ぎ、GTIAの寄稿は保守を月額の契約にしています。業務が変わればAIの仕組みも直す必要があります。保守を担うのが販社の社員なのか、その先の外部の専門家なのか、6か月の活用支援が終わった後の月額費用はいくらかを、書面で確かめておくのが現実的です。社内で担い手を育てる道は「社内FDE」は何を育てるのかで、ITサービス会社の売り方の変化はITサービス会社はFDEをどう手に入れるのかで整理しています。
よくある質問
MSPとは何ですか
企業のパソコン、ネットワーク、クラウド、セキュリティなどの運用を、月額などの契約で請け負うIT事業者です。米国では中小企業のIT部門の代わりを務めることが多く、本稿で扱ったLyraとPax8は、いずれもMSPを相手にした事業をしています。
Pax8のサービスは「FDE」と名乗っていますか
2026年6月8日の発表文では、「Managed Intelligence Services」という名称で、「FDE」という言葉は使っていません。FDEと結びつけたのは、COOのCraig Donovan氏がChannel Diveの取材で述べた発言です。本稿ではこの発言と、専門家が客先に入って個別に作るというサービスの中身から、FDEの比較対象として扱いました。
日本の中小企業も、こうしたMSP経由のFDEを受けられますか
2026年11月16日時点で、LyraとPax8のFDE型サービスの日本での提供は、公式情報で確認できていません。日本では、デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者や地域のIT販社が近い立場にありますが、FDEという名称で中小企業向けの継続支援を提供している事業者の数は、本稿では調べていません。
SOURCE DESK
参照した一次情報
役割や組織は変わるため、公開時点の公式ページを確認しています。求人票が更新・終了した場合も、 この記事では確認日とURLを残します。
- Lyra Technology Group|Evergreen’s Lyra Technology Group Invests in AI Talent Across Its MSP Portfolio, Launching Its Forward-Deployed Engineer Program(2026-11-04, Business Wire配信)確認 2026年11月16日
- Pax8|Pax8 Launches Managed Intelligence Solutions to Help Partners Monetize AI and Deliver Real Outcomes for Their Clients(2026-06-08)確認 2026年11月16日
- Channel Dive|Are forward deployed engineers flirting with failure?(2026-09-30)確認 2026年11月16日
- GTIA Blog|A New, High Revenue Role for MSPs: The Forward Deployed Engineer (FDE)(Mark Clancy・Linh Phan、2026-11-05)確認 2026年11月16日
- 中小企業庁|2026年版 中小企業白書 第2部第2章第2節 労働投入量の最適化(2026-04-24閣議決定)確認 2026年11月16日
- デジタル化・AI導入補助金2026|IT導入支援事業者とは確認 2026年11月16日
- デジタル化・AI導入補助金2026|ITツール登録要領(2026-01-23作成、2026-05-15改訂、PDF)確認 2026年11月16日
本稿は公開されている発表、業界団体のブログ、報道、公的資料をもとに中小企業向けのFDEの届け方を整理したもので、Evergreen、Lyra Technology Group、Pax8、GTIA、Khashmere、中小企業庁、その他の企業や機関による確認・協賛を受けた記事ではありません。Pax8のManaged Intelligence ServicesをFDEと並べたのは、同社COOの発言とサービスの内容にもとづく編集上の比較で、公式な職種同一性の主張ではありません。GTIAの寄稿はFDEのサービスを提供する会社の共同創業者によるものです。時間の削減や人数などの数字は各社の発表によるもので、FDE Journalが独自に検証したものではありません。補助金の要件は公募回によって変わる可能性があるため、申請の際は最新の公募要領を確認してください。「本稿の見立て」と記した部分は、情報源が述べた事実ではなく、FDE Journalの編集上の分析です。
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